ネクストCMS - 簡単ホームページ作成・更新 -

利用規約をダウンロードする

第１条（利用規約の適用）

比較.com株式会社（以下、「甲」といいます。）は、甲が提供するホームページ作成・管理ASPサービス（以下、「本サービス」といいます。）を本規約に従って、本サービスの利用申込者（以下、「乙」といいます。）に提供します

第２条（用語の定義）

１．「基本サービス」とは、甲または甲の指定する提携企業が管理するインターネットに接続されたコンピュータ機器（以下、「サーバー」といいます。）の全部あるいは記憶装置の１区画領域（区画内にあるASP(Application Service Provider)システムを含みます。）（以下、「データ領域」といいます。）を、本サービスの利用のために貸し出し、甲がサーバーの設定および接続環境を保守・管理し、サーバーの機能を利用する権利を乙に付与するサービスをいいます。

２．「オプションサービス」とは、基本サービスにより乙に貸し出されるデータ領域に有償で価値を付加するサービスまたはその他の付加サービスをいいます。

３．「本サービス利用申込者」とは、本規約に従い、本サービスの提供を受ける法人若しくは団体または個人をいいます。

第３条（本サービスの提供）

１．本サービスを利用しようとするものは、本規約を承認の上、甲が別途指示する申込書（以下、「CMS申込書」という。）を甲に提出することで本サービスへ申し込みを行い、甲がその加入を承諾したときに申し込みが成立します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、甲は申し込みを承諾しないことがあり、また、申し込みを拒絶した場合でも、甲はその理由を申込者に開示する義務を負わないものとします。
①乙が、利用料金等の支払いを怠り、または怠るおそれがあると甲が判断したとき。
②乙の申し込みを承諾した場合に、甲の業務の遂行または本サービスの提供について著しい支障が生じるとき。

２．甲は、本サービスの利用に必要な接続アカウントなどを乙に貸与し、本サービスを提供します。

３．乙は、乙の氏名、商号、代表者または住所等に変更があった場合、申込書の内容について変更が生じた場合、または提供を受けようとするサービスの内容を変更しようとする場合には、甲所定の手続きに従い、変更事項を甲に書面で提出することによって変更が成立するものとします。

第４条（利用料金）

１．乙は甲に対して、本サービスの基本サービス利用料金として、CMS申込書記載の利用料金を支払うものとします。基本サービスの利用にあたり月額利用料金は１ヶ月間前もって支払う必要があります。

２．オプションサービスについては、CMS申込書またはその他の個別契約によりその内容、期間、料金その他の条件等を定めるものとします。

第５条（支払い方法）

１．甲は、基本サービス利用料金について、翌月利用を前払いに基づき、算定期間は暦月の１日より末日までとして暦月毎にこれを計算し、乙に対し請求書を発行するものとします。またオプションサービスの利用料金については、CMS申込書またはその他の個別契約に則り、甲が計算を行い乙に対し請求書を発行するものとします。

２．支払い方法は、甲が乙に対し支払い方法を指示する場合を除き、原則として甲が指定する所定の口座振替手続きの上、自動口座振替により支払うものとします。また、利用料金の支払いについて振込手数料等の費用が発生する場合は、乙がこれを負担するものとします。

３．乙が甲に対して支払う利用料金には、別途消費税が加算されるものとします。

４．CMS申込書またはその他の個別契約において別途、利用料金の請求、支払い時期、支払い方法等について取り交わした場合は、CMS申込書またはその他の個別契約が本契約に優先するものとします。

５．乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、本規約第３条の申し込みを甲が承諾をしなかった場合を除き、理由の如何を問わず返還しないものとします。

６．乙が利用料金の支払いを期限までに行わなかった場合、乙は甲に対し、当該期限から完済日まで年利14.5％の遅延損害金を支払うものとする。

第６条（契約期間）

本サービスの契約期間はCMS申込書記載の期間とし、期間満了の1ヶ月前までに甲または乙のいずれかにより契約期間を更新しない旨の書面による意思表示がない限り、同一の条件をもって自動更新され、以降も同様の取り扱いとします。

第７条（契約内容の変更、制限等）

１．甲は乙の承諾を得ることなく事前の通知なしに利用規約を変更することがあります。この場合、変更後提供される本サービスの種類、料金その他の提供条件は、変更後の利用規約に従うものとし、変更された内容は、甲のウェブサイト上への表示、個別の通知等、甲が適切と考える手段により乙に通達するものとします。

２．利用規約の変更は、乙への通達後、１週間が経過した時点でその期間内に乙が契約の解除手続きを行わない限り、乙によって承諾されたものとし、当社が別途定める場合を除き、その時点より変更後の利用規約は、効力を生じるものとします。（それ以降、変更後の利用規約が本規約として扱われ、本契約の内容も変更後の利用規約に従い変更されるものとします）。

３．乙は、前項に定める期間の経過以降、当該内容の不知または不承諾を申し立てることは出来ないものとします。

４. 甲は、本条に定める利用規約の変更に起因して乙が被った不利益、損害については、一切責任を負わないものとします。

５．データ領域の容量あるいは転送容量または回線利用量に制限値を設け、それらの利用実績は甲の機器で測定および収集します。乙がこの制限値を越えて本サービスを利用した場合、甲は乙に対する本サービスの提供を事前に催告をすることなく停止することがあります。また、甲は乙の利用容量が超過していることを事前に通知する義務を負いません。

第８条 （情報の取扱い）

１．乙は、甲が貸与した接続アカウント（以下、「ID」といいます。）およびパスワードの管理、使用について責任を持って管理するものと　し、第三者に譲渡、貸与、売買、開示、質入れなどすることはできません。

２． 乙は、当該IDおよびパスワードなどの管理不十分または第三者の不正使用等に起因するすべての損害につき責任を持つものとします。

３．乙は、当該IDおよびパスワードなどが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに甲にその旨を連絡するものとします。

４．乙は自己のデータ領域内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が為したか否かを問わず、一切の責任を負う ものとします。

５．甲は乙が登録したデータにつき、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。

６．乙は、自己のデータ領域内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争等は自己の責任において解決するものとし、甲またはその他の第三者に何らかの被害、または何らの損害等も与えないこととします。

７．データが本規約第９条記載の、若しくはそれに準ずる行為と甲が判断したときは、甲は乙の承諾なく甲のサーバー内の該当するデータの全部または一部を削除することができるものとします。

８．乙に犯罪の被疑事実があり、裁判官の発する礼状により、データが特定され開示するよう求められた場合に、甲は乙の承諾なく当該データの全部または一部を開示することができるものとします。

第９条 （禁止事項）

本サービスにおいて、次の行為は禁止します。
①甲または第三者の著作権・財産権をはじめとする法的権利を侵害する全ての行為。
②甲または第三者を誹謗中傷する全ての行為。
③本サービスの運営、甲の経営等に支障をきたす全ての行為。
④虚偽の情報を登録または提供する行為。
⑤本サービスを不正に利用する全ての行為。
⑥本契約に関連して知り得た本サービスまたは甲の秘密情報を、甲に無断で複製、利用、改ざん等する全ての行為。
⑦公序良俗に反する行為。
⑧甲の信用を毀損する全ての行為。
⑨本サービスの利用により得た、アイデア、ノウハウ等を独自の商売に利用し、またはこれに基づく知的財産権を取得する全ての行為
⑩各種法令・条例に違反する行為。
⑪その他、甲が不適切と考えるあらゆる行為

第10条 （サービスの中止）

１．甲は次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
①本サービスの提供のために必要な設備の保持または工事上やむを得ないとき。
②甲が利用する通信回線、電力などの提供に中断が発生したとき。
③理由の如何を問わずサービスの提供が困難になったとき。

２．甲は、前項①号の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、事前にその旨を乙に、甲の定める方法で通知します。但し、緊急時またはやむを得ない場合および前項②号、③号においてはこの限りではありません。

第11条 （サービスの停止）

甲は次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を事前の催告をすることなく停止することがあります。
①乙が甲に対する支払いを期日までに行わなかったとき。
②CMS申込書の記載内容に虚偽があったとき。
③乙が本規約上の乙の義務を怠ったとき。
④本サービスの提供に著しい支障を及ぼすと認められる事情が生じたとき。
⑤乙が第９条の禁止事項を行ったとき。
⑥乙が、仮差押、差押、再生手続、破産、会社更生等の申立をし、またはこれを受けたとき。 ⑦乙が日本および他各国で定められた法律に反する行為を行ったとき、若しくは過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき。
⑧乙が第三者に対して迷惑行為を行ったとき、若しくは第三者から乙に対して抗議があったとき。
⑨その他甲がやむを得ないものと認めたとき 。

第12条 （サービスの制限）

１．甲は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった　場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、または中止する措置を取ることがあります。

２．本サービスを利用する乙は、甲の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があったときには、甲は乙の利用を制限することがあり、更に乙に対して損害賠償請求をすることがあります。

第13条 （サービスの廃止）

１．天災、障害、不測の事故等、甲により復旧が困難と判断された場合、甲は本サービスを廃止または休止することができます。

２．甲は、1ヶ月前までに乙に通知することで、甲の都合により本サービスの全部または一部を廃止または休止することができます。

３．本サービスの廃止により、乙が損害を被った場合でも、甲は一切の責任を免除されるものとします。

４．乙は第11条第１項第１号に基づくサービスの停止がなされてから１ヶ月間に再度、支払いが行わなかったとき乙のデータまたはその他の情報を消去します。

第14条 （乙が行う契約の解除）

乙が本契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の１カ月前までに書面により、その旨を甲に通知するものとします。但し、サービス利用開始日後最初の契約期間内に解除する場合は、残存契約期間についての利用料金を甲に支払うものとします。その場合において、解除の効力発生前に発生した乙の債務は、本契約の解除後もその債務の履行があるまで消滅しません。また、乙から既に支払済みとなった料金等については、甲は、一切払い戻しをしないものとします。

第15条 （甲が行う契約の解除）

１．甲は乙の行為が以下の内容に該当する、またはそのおそれがある場合は、本サービスによって管理されている乙のホームページにつき、　インターネットユーザーの閲覧が出来ない措置をとることが出来ます。
①乙が、ネクストCMSまたは他社の同種のサービスの利用においてトラブルを生じさせた場合。
②乙が、顧客・消費者等との間に金銭トラブルを生じさせた場合。
③差押え・営業免許取消などの公権力の処分を受け、または民事再生手続・会社更生・破産等の法的倒産手続の申立てがなされ、その他甲の財政状態が悪化し健全に事業を継続することが困難と乙が判断した場合 。
④乙またはその代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合。
⑤第９条に違反する場合。
⑥その他、乙によるネクストCMSの利用が不適当であると甲が判断した場合。

２．甲は乙が本規約に違反し、甲がその是正を催告した後７日以内にかかる違反が是正されない場合には、その契約を解除することができ　　ます。また乙が本規約に違反し、その違反が甲の業務遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、催告をしないで、その契約を解除することができます。

３．前項の規定により契約が解除された場合、乙はその利用に係わる甲に対する一切の債務につき期限の利益を喪失し、残存債務を直ちに全額甲に支払うものとします。また、かかる場合、乙は、残存契約期間についての利用料金相当額を直ちに甲に支払うものとします。

４．第１項に基づく契約の解除に関連して甲が損害を覆った場合には、乙は甲の請求に従い直ちにこれを賠償するものとします。

５．本条項にかかる解除により乙が被る不利益につき、甲は一切の責任を負わないものとします。また、乙は本契約の解除およびそれに関連する甲の一切の措置に関して異議申し立てをしないものとします｡

第16条 （バックアップ）

１．甲はサーバーの故障・停止時の復旧の便宜を図るために備えて乙の登録したデータの複写を保管することがあります。

２．乙が登録したデータが消失し、若しくは消去されるなどして、乙が不利益を被った場合でも、甲は何らの責任も負わないものとします。

第17条 （乙のデータの権利）

乙が登録したデータの著作権法上の権利について、甲は保護する義務を負わないものとします。

第18条 （甲による編集・出版）

甲は、乙の承諾を得た上で、乙の情報を抽出・再編集して、インターネット、書籍、放送その他の媒体を通じて、発表することがあります。この場合の一切の権利は甲に帰属するものとします。

第19条 （データ等の消去）

１．甲は、利用容量の保守・メンテナンスのために、何らの補償をすることなく、データ領域に蓄積されている乙のメールデータを甲の定める周期で削除するものとします。

２．甲は、利用容量に余裕がなくなるおそれがあるときは、何らの補償をすることなく、また、乙の承諾を得ずにそのデータ領域に蓄積されている乙のデータまたはその他の情報を消去することがあります。

第20条 （甲によるメール等の送付）

甲は、甲が必要と判断するメールやファイルを乙に送付することがあります。この場合、甲が送付したメールが消費する乙のデータ領域やデータ転送料は乙の負担とします。

第21条 （情報の管理）

乙は、本サービスを使用して、受信しまたは送信する情報について、本サービス用設備の故障によるデータの消失を防止するための措置をとるものとします。

第22条 （乙の義務）

１．乙は本サービスを利用するにあたり、次の事項を遵守するものとします。
①甲に直接接続する電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管し、甲の承諾なく移動、取り外し、変更または分解せず、またその設備に他の回線または機器を接続しないこと。
②甲のサービスの提供に妨げとなる行為をしないこと。

２．乙は、乙の要請により甲が行う電気通信設備の設置、廃止、移転または修理の工事に協力するものとし、かかる工事に関連して乙の機器、その他の工作物にやむをえない限度において与えた損害につき甲を免責するものとします。

３．乙は、国内外の諸法令、諸規則を遵守し、従うものとします。

第23条 （サービスに関する障害）

甲は本サービスに必要な設備を維持管理する責任を負います。但し、何らかの理由でサービスの提供に障害が発生した場合（第９条を含む）、可及的速やかに障害を克服するための措置をとることをもって、障害発生時およびサービス停止における甲の責任のすべてとします。また、甲の都合で本サービスを提供できなくなった場合、乙に対して速やかにその旨を通知するものとします。乙は利用料、損害の補償等を甲に請求しないこととします。

第24条 （保 証）

前条は本サービスに関する甲の保証責任（法律上の瑕疵担保責任を含む）のすべてを規定したものです。甲は、本サービスの提供が中断および廃止されないことを保証するものではありません。

第25条 （責任の制限・損害賠償）

１．甲は、本サービスを提供すべき場合において、甲の責に帰すべき事由により、その利用ができない状態が生じ、かつそのことを甲が知った時刻から起算して、連続して48時間以上本サービスが利用できなかったときは、乙の請求に基づき、甲は、その利用ができない状態を甲が知った時刻から、そのサービスの利用が再び可能になったことを甲が確認した時刻までの時間を24で除した数（小数点以下切捨）に月額利用料金の30分の1を乗じて得た額を月額利用料金から差引きます。但し、乙は、当該請求を為し得ることとなった日から３ヵ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。また、応答（レスポンス）速度の遅いことは、利用ができない状態に該当せず、甲は、応答速度の遅さに対して一切責任を負いません。

２．甲の責めに帰すべき事由によらずに本サービスを提供できなかったときは、甲は、一切その責めを負わないものとします。

３．甲は、乙が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含む）について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。

４．甲は、理由の如何にかかわらず、乙が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報が削除されたことに起因して乙あるいは第三者の損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

５．乙は、本サービスの利用に関連し、他の乙または第三者に対して損害を与えたものとして、他の乙または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとし、甲が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め甲を一切免責し補償するものとします。

６．甲はいかなる場合にも以下の損害についての責任は負わないものとします。
①特別な事情により生じた損害
②逸失利益
③乙の情報等の損失により生じた損害
④第三者からの請求により生じた損害
⑤乙の過失により生じた損害
⑥乙の責任により導入する関連機器に起因して生じた損害

第26条（乙の責任）

１．乙は、本サービスを利用する上での全ての行為について全責任を負い、これに関連して第三者に損害が発生した場合は乙が全て責任を負うこととします。また、乙の行為によって甲が第三者からクレームや訴追を受けた場合、乙が当該クレーム等に対処するものとし、これに関する全ての責任を負うこととします。

２．乙は、本サービスを利用して登録した情報は、その内容を保存し、自己で管理する責任を負うものとします。

３．乙は、乙の住所、代表者、商号の変更がある場合、または事業譲渡、合併、会社分割等の行為がある場合は、甲にその旨を報告するものとします。

４．乙は、本サービスの利用に際して、何らの不具合等が発生した場合には、直ちに、甲に報告の上、その指示に従うものとします。

第27条 （秘密保持）

１．甲ならびに乙は本サービスの提供に関して知り得た互いの秘密を第三者に漏洩しないものとします。

２．前項の規定は乙の加入契約解除後もその効力を消滅しません。

第28条 （著作権）

１．別段の定めのない限り、甲の提供するサービスに関する各コンテンツの著作権その他の知的財産権は甲あるいは各コンテンツの主宰者に帰属するものとし、また、各コンテンツの集合体としての本サービスの著作権その他の知的財産権は甲に帰属するものとします。

２．乙は、本サービスの利用により享受される著作物を、著作権法その他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。乙が著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、若しくは他人の著作権を侵害した場合には、乙がその責めを負うものとし、甲がかかる違反若しくは侵害により損害を被り、若しくは被るおそれがあるときは、甲を防御、免責、補償するものとします。

第29条 （通信事業者および接続業者）

乙は、本サービスを利用する為に任意の通信事業者ならびにインターネット接続業者と契約するものとし、甲は、通信事業者若しくは接続業者の責めに帰すべき事由で本サービスの提供が妨げられたとしても、一切その責めを負いません。

第30条 （免責）

甲が乙に対して負う責任は、本規約25条第１項に規定するものがすべてであり、これを超えて、乙が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、財産的損害、信用損害その他一切の損害について、甲は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

第31条（損害賠償）

乙が本規約に違反し、甲に対し損害を与えた場合、乙は損害賠償義務を負うものとします。

第32条（存続条項）

本契約の終了後も、第９条、第30条、第31条は効力を有するものとします。

第33条 （準拠法および合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、また本サービスまたは本規約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

2008年　１月　１日制定
比較.com株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
tel:03-5447-6690　fax: 03-5447-0595　mail:info@mottonext.jp

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